日本初の女性首相、高市早苗氏就任
日本初の女性首相として、高市早苗氏が就任しました。
彼女自身の信条等については、私は是非は言いません。
日本で女性参政権が認められてから、80年。
長い道のりでした。
この機会に、近代民主社会で、女性が政治家になれる条件というのをちょっと考えてみました。
近代民主社会において女性が政治家になれる社会条件とは
女性に参政権があること
当たり前といえばあたりまえですが、これがなくては話になりません。
↓の記事に女性参政権が認められている国と、認められた年が書かれています。
スイスは日本より遅く1991年。国民皆兵との兼ね合いでしょうか……？
それはともかく、女性参政権が認められるには、どのような条件がいるのでしょう。
職業をもって働く女性の増加と、その職でそれなりの収入がえられること
選挙権は理念から行けば、無職・無収入であっても、与えられるべきものです。
しかし、歴史をひもとけば、選挙権が男性に限られていた頃でさえ、最初は一定の収入のある人しか与えられませんでした。
そして、被選挙権（政治家として選ばれる権利）ともなると、日本では今も、選挙供託金を用意できるだけの収入がないとなれません。
つまり女性が自分である程度収入の良い職業につけることが、前提となります。
しかし、肉体的にハンデのある女性がつける職業というと、ホワイトカラー的な業務、少なくとも、体格や腕力をそれほど必要としない仕事、となります。
つまり、ある程度社会の産業が発展してないと難しいということになります。
女性政治家が出現する、マイナスの要因
そして、女性政治家が出てくることだけをもって、その国の世の中を評価するわけにもいかないのも事実です。
それは、以下のような条件で、女性政治家が出てくることもあるからです。
縁故主義が強いこと
縁故、つまり、親が自分の一族の権力を握り続けたいために、自分の娘などにそれを譲ってしまうことです。
まあこの場合、ボンクラな息子より娘を優先すれば、それはそれでという意見もあるでしょうが、縁故や世襲自体が、理念から行けば望ましいことではありません。
戦争などの影響で、男手が激減する
縁故を肯定する人がいても、これを肯定というか、女性議員を増やすために戦争を望む人はいないでしょう。
しかし、この世界には、戦争や内戦で男性が激減し、女性が各方面で、その穴を是が非でも埋めなければならないため、女性政治家が多い国もあります。
日本もまた、戦後すぐの選挙では、多くの女性議員が就任していますが、その後減ってしまったのは、似たような事情があったからでしょう。
社会全体に女性への信頼感が出来るのが大事
以上の条件を総合して考えると、多くの女性が社会で働き、充分な収入を得られ、社会からも信頼されるのが大事だと言えるでしょう。
これは、毎度引用して恐縮なのですが、gryphonさんの、今回の首相選挙で「女性首相はダメだ！｣という意見がなかったということを指摘されている記事です。
政治は男性のもの……という考えを日本は乗り越えた、とのことです。
そうなるための女性の活躍の条件などを、この記事で考察してきましたが、そのための環境が整うまでに80年、というのは、女性参政権が決まった敗戦時の産業構造から、今日の産業構造になるまでを考えれば、順当な年月だったのかな、と私は思います。
では。
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